不動産取得税の​住宅軽減

自分で​住むために​新築住宅を​取得した​人は、​住宅の​価格から​1戸に​つき1,⁠200万円が​控除され、​不動産取得税が​軽減される。

中古​（既存）​住宅の​場合は、​新築された​時期に​応じて​420万円から​1,⁠200万円が​控除される。​住宅用の​土地も、​住宅と​あわせて​軽減の​対象になる。

• 自分で​住む人が​取得した​住宅が​対象になる。
• 令和8年4月1日以降に​取得する​場合は、​1戸の​床面積が​40㎡以上​240㎡以下の​住宅が​対象になる。
• 中古住宅は、​昭和57年1月1日以降に​新築された​住宅か、​新耐震基準に​適合すると​証明された​住宅が​対象になる。

• 長期優良住宅の​認定を​受けた​住宅を、​平成21年6月4日から​令和13年3月31日までに​新築した​場合は、​1戸に​つき1,⁠300万円が​控除される。
• 中古住宅の​控除額は​新築された​時期で​変わる。​昭和57年1月1日から​昭和60年6月30日までの​新築は​420万円、​昭和60年7月1日から​平成元年3月31日までの​新築は​450万円が​控除される。
• 住宅用土地の​軽減額は、​45,⁠000円と、​土地1平方​メートル当たりの​価格×住宅の​床面積の​2倍​（200平方​メートルが​限度）​×3％の​うち、​いずれか​高い方になる。

1. 1納期限内軽減の​申告の​手続を行う

• 納税通知書
• 住宅の​登記事項証明書​（登記官印の​あるもの）
• 取得された​方の​新住民票​（既存住宅の​軽減で​必要に​なる​場合がある）
• 新耐震基準に​適合する​既存住宅の​場合、​耐震基準適合証明書、​建設住宅性能評価書​（写）、​既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に​加入している​ことを​証する​書類の​いずれか
• 併用住宅や​アパート等を​取得​（新築）​した​場合の​各階の​平面図等​（写）
• 土地を​取得後に​分合筆されている​場合の​分合筆の​登記申請書​（写）
• 取得した​土地が​土地区画整理​事業地内の​場合の​仮換地証明書
• 長期優良住宅を​新築した​場合の​長期優良住宅認定通知書​（写）

• 耐震基準に​適合しない​中古住宅も、​平成26年4月1日以降に​取得し、​取得後に​耐震改修を​して​6か​月以内に​入居する​などの​要件を​満たせば​軽減を​受けられる​場合がある。
• 宅地建物取引業者が​改修して​個人へ​譲渡した​中古住宅も、​税の​軽減を​受けられる​場合がある。
• 昭和56年12月31日以前に​新築された​中古住宅の​控除額は、​県税事務所で​案内される。