佐賀県の⁠制度

危険住宅の​移転⁠助成

受付

通年

危険区域の​住宅を​安全な​場所へ​移転する​際の​除却費・​新築費・​土地費を⁠補助

制度の内容

制度の名前地すべり等危険地域に​おける​住宅移転への⁠助成
実施佐賀県
対象危険区域内の​住宅に​住む人
金額除却費97⁠万5⁠千⁠円・​建物​助成325⁠万⁠円​(465⁠万⁠円)・​土地取得96⁠万⁠円​(206⁠万⁠円)

制度の​あらまし

危険区域に​ある​住宅から​安全な​場所へ​移転する​人に、​危険住宅の​除却費・​新しい​住宅の​建設費・​土地の​取得費を​補助する。​住宅建設費の​上限は​325⁠万⁠円。

急傾斜地崩壊危険区域や​出水に​よる​災害危険区域で​人家が​10戸未満の​場合、​住宅建設費は​465⁠万⁠円、​土地取得費は​206⁠万⁠円まで。​移転先の​住宅は​購入でもよい。

対象の​詳しい条件

  • 建築基準法施​行条例に​基づき指定された​災害危険区域内の​住宅は、​区域の​指定日以前に​建築された​住宅が対象。
  • 自然がけに​接する​区域​(高さ2mを​超えるがけ)⁠では、​条例施行の​昭和46⁠年8⁠月13⁠日以前に​建築された​住宅が対象。
  • 土砂災害特別警戒区域​(レッド区域)⁠では、​指定日以前に​建築された​住宅が対象。
  • がけからの​水平距離が​そのがけの​高さの​1.⁠5⁠倍以内に​あり、​住宅の​一部が​かかること。

金額の例

  • 危険住宅の​除却等​(除却費等費)⁠は​限度額97⁠万5⁠千⁠円。​動産移転や​跡地整備などの実費。
  • 住宅建設費は​限度額325⁠万⁠円。​急傾斜地崩壊危険区域や​出水に​よる​災害危険区域で​人家が​10戸未満の​場合は​465⁠万⁠円。
  • 土地取得費は​限度額96⁠万⁠円。​同じ​場合は​206⁠万⁠円。
  • 敷地造成費は、​同じ​場合に​限度額60⁠万8⁠千⁠円。

注意点

  • 市町に​よっては​本制度を​実施していない。​限度額が​異なる​場合もある。