不妊治療先進医療費⁠助成

保険診療の​不妊治療​（生殖​補助医療）⁠と​併せて​国が​認める​先進医療を​受けた​夫婦に、​先進医療費の​うち全額​自己負担と​なる​部分の​7⁠割を​助成する。​上限は​5⁠万⁠円。

対象は、​申請時に​夫婦の​いずれか​一方または​両方が​佐賀県内に​住む人。​外国人住民も​含まれる。​自費診療と​併せた​場合や​人工授精など​一般​不妊治療は​対象外となる。

• 申請時に​夫婦の​いずれか​一方又は​両方が、​佐賀県内に​お住まいの​方が​対象。​外国人住民も含む。
• 自費の​診療と​併せて​実施した​場合は​対象外。
• 他の​地方​公共団体で​助成を​受けていた​期間に​係る​先進医療の​費用は​対象外。

• 先進医療に​係る​費用の​7⁠割​（千円未満切り捨て）⁠で、​上限は​50,⁠000⁠円。
• 1⁠回の​不妊治療で​複数の​先進医療を​行った​場合は、​費用を​合算して​計算する。

1. 1治療終了後主たる​医療機関に​受診等証明書の​作成を​依頼する​（作成費用は​自己負担）
2. 2治療終了から​3⁠か⁠月以内​（閉庁日の​場合は​その​翌開庁日まで）申請書類を​県内の​いずれかの​保健福祉事務所に​提出する
3. 3交付決定の​通知後請求書を​提出する

• 佐賀県不妊治療費​（先進医療）​助成​事業申請書​（様式1⁠号）
• 受診等証明書​（様式2⁠号）
• 住民票または​居住地を​確認できる​書類​（前回の​申請後に​妊娠・⁠出産し、​今回が​1⁠回⁠目となる​場合のみ）
• 出産の​事実を​確認できる​書類​（前回の​申請後に​妊娠・⁠出産し、​今回が​1⁠回⁠目となる​場合のみ）

• 申請期限を​過ぎた​場合は​助成の​対象とならない。
• 市町等から​先に​助成を​受けた​場合は、​この​事業は​申請できない。