不動産取得税の​住宅軽減

平成26⁠年4⁠月1⁠日以後に​取得した​耐震基準を​満たさない​中古住宅は、​取得から​6⁠か⁠月以内に​耐震改修などを​行えば、​税額の​減額を​受けられる。

• 耐震基準を​満たさない​中古住宅は、​取得から​6⁠か⁠月以内に​耐震改修を​終え、​基準に​適合する​旨の​書類を​県税事務所長に​提出した​場合が対象。

• 新築住宅は​1戸に​つき1,⁠200⁠万⁠円を​価格から​控除する。​認定長期優良住宅は、​令和13⁠年3⁠月31⁠日までの​取得で​1,⁠300⁠万⁠円。
• 中古住宅は、​新築された​日に​よって​1戸あたりの​控除額が​100⁠万⁠円から​1,⁠200⁠万⁠円まで​変わる。
• 耐震基準を​満たさない​中古住宅は、​新築された​日に​よって​3⁠万⁠円から​12⁠万6,⁠000⁠円を​税額から​減額する。
• 土地の​軽減は、​4⁠万5,⁠000⁠円か、​土地の​1平方​メートル当たりの​価格×​（住宅の​床面積の​2⁠倍​（200平方​メートル限度））​×100⁠分の​3の​高い方。

1. 1取得した​日から​60⁠日以内申告書を​提出する。

• 住宅・​住宅用土地に​係る​不動産取得税申告書
• 建物の​登記簿謄本または​登記事項証明書
• 住宅用家屋証明の​写し​（建売住宅の場合）
• 前所有者​（宅建業者等）⁠の​新築未使用である​ことの​申立書​（建売住宅の場合）
• 住民票​（登記記載住所と​建物所在地が​異なる場合）
• 新耐震基準への​適合証明書​（昭和56⁠年以前に​新築された​住宅の場合）
• 法施​行令第⁠37条の​18第⁠2項に​規定する​地震に​対する​安全性に​係る​基準に​適合する​旨を​証する​書類​（取得から​6⁠月以内）

• 公共​事業での​収用や、​災害で​被害を​受けた​不動産の​代わりを​3⁠年以内に​取得した​場合も、​申告で​税が​軽減される​ことがある。