難病医療費​助成​制度​（申請手続き）

受給者証を​指定医療機関の​窓口で​提示すると、​自己負担額が​軽減される。

• 県外へ​転出して​受給資格が​なくなった​人は、​所管の​保健所へ​返還届を​出す必要がある。

• 申請の​日から​1⁠か⁠月前まで​開始日を​さかの​ぼれる。​やむを​得ない​理由が​あれば、​最長3⁠か⁠月前まで​遡れる。

• 特定医療費​（指定難病）​支給認定申請書​（新規）
• 特定医療費​（指定難病）​医療費申告書
• 提出書類確認表
• 臨床調査個人票​（診断書）
• 受給者証​（記載事項の​変更時は​持参する）
• 特定医療費​（指定難病）​変更届出書​（住所・​氏名、​加入保険の​変更時）
• 戸籍抄本、​住民票、​マイナンバー​カード、​運転免許証等​（変更履歴が​確認できるもの）

• 受給者証の​有効期間は​原則1⁠年​（12⁠月31⁠日まで）。​継続して​使うには​更新申請が必要。
• 自己負担額が​変わる​場合は、​後日、​自己負担額を​変更した​受給者証が​再交付される。