特例区域治療支援⁠事業

第二種健康診断受診者証を​持ち、​11種類の​障害の​いずれかを​伴う​病気に​かかっている​人の​医療費を、​被爆者と​同等に​助成する。​令和6⁠年12⁠月1⁠日から、​一部を​除く​すべての​医療費が​助成の​対象と​なった。

• 第二種健康診断受診者証を​持ち、​11種類の​いずれかを​伴う​疾病に​かかっている​人が対象。
• 受診者証を​持っていても、​11種類の​いずれにも​当たらない​病気は​対象外となる。

• 診断書の​作成料は​自己負担となる。
• 氏名や​居住地が​変わった​とき、​受給者証を​紛失したり​破損した​とき、​受給者証を​受けた​方が​死亡した​ときは​届け出が​必要と​なる。​市町役場への​届け出が​基本となる。