災害復興住宅の利子補 助
制度の内容
| 制度の名前 | 災害復興住宅建設事業補助金 |
|---|---|
| 実施 | 長野県 |
| 対象 | り災証明を受けた住宅の被害者 |
| 金額 |
制度のあらまし
対象の詳しい条件
り災証明書で全壊から一部損壊までの判定を受けた 人。 一部損壊は補修のみ対象。
金額の例
融資対象の限度額 は、 建設(土 地取得あり)と 購入が3,7 00万円、 建設(土 地取得なし)が 2,7 00万円、 補修が1,2 00万円。 補助の利率 は、 住宅金融支援機構の貸付利率に準じ、 上限は0.6%。 民間金融機関の融資 は、 機構の利率と0.6% のうち低い方で計算する。 補助の期間 は、 建設は借入期間20年 の場合の当初10年 分、 補修は借入期間10年 の場合の当初5年 分。
必要な物
補助金交付申請書 (様 式1) 災害復興住宅資金貸付証明書 (借 り入れを証明する書類) 市町村長の発行するり災証明書 (写 し) 世帯主と借入者が違う場合 は、 同居を示す住民票など(や むを得ない場合は事由を証明する書類) 貸付の対象となる住宅の設計図書 (位 置図、 配置図、 平面図)
注意点
融資の申し込み期限 は、 令和元年東日本台風が令和4年 11月 30日、 令和3年 の大雨が令和6年 9月 30日。 どちらもすでに過ぎている。