妊孕性温存療法費用⁠助成

助成の​対象は、​医療保険が​使えない​費用の​うち治療に​直接かかった​ものに​なる。​入院室料や​食事療養費などは​対象外になる。

• 卵巣機能の​低下リスクが​あると​医師が​必要と​認めた​人、​または​卵巣機能の​低下が​著しいと​医師が​必要と​認めた​人が​対象に​なる。​加齢に​よる​低下は除く。
• 小児・​AYA世代の​がん患者など、​別の​研究促進​事業の​対象者は​対象外になる。

• 採卵・​凍結は​上限20⁠万⁠円。​採卵できず、​または​治療を​途中で​中止した​場合は​上限10⁠万⁠円。
• 温存後生殖​補助医療は、​新鮮胚移植や​凍結胚​移植が​上限25⁠万⁠円。​以前に​凍結した胚を​解凍して​移植する​場合は​上限10⁠万⁠円。

1. 1治療が​終わった​日の​翌日から​90⁠日以内必要書類を​そろえ、​県の​担当係に​申請する。​持ち込みか​郵送で​出せる。
2. 2郵送する場合当日消印有効。​申請期限を​過ぎた​消印では​助成を​決定できない。

• 交付申請書​（妊孕性温存療法分は​様式第⁠１⁠号、​温存後生殖​補助医療分は​様式第⁠３⁠号）
• 受診等証明書​（治療を​行った​医療機関が​記入。​妊孕性温存療法分は​様式第⁠２⁠号、​温存後生殖​補助医療分は​様式第⁠４⁠号）
• 申請者の​住民票の​写し​（マイナンバーの​記載が​ない​もの。​コピー不可）
• 戸籍謄本​（コピー不可）
• 事実婚関係に​関する​申立書​（様式第⁠５⁠号。​事実婚の​場合のみ、​自署する）
• 助成回数を​リセットする​場合は、​出産した児の​住民票の​写しと​戸籍謄本、​または​妊娠12⁠週以降の​死産届の写し