災害に​よる​県税の⁠減免

期限までに​税金を​納められない​場合は、​納税の​猶予を​受けられる。​法人​県民税や​法人​事業税には​減免は​ないが、​申告期限の​延長が​認められる。

• 個人​事業税は、​事業用資産の​損害金額が​資産価格の​2⁠分の​1以上で、​前年中の​事業の​所得が​1000⁠万⁠円以下の​場合が対象。

• 災害を​受けた​自動車の​自動車税は、​災害を​受けた​日の​属する​年度分の​税額の​2⁠分の​1の​額が​軽減される。

• 法人​税​（国税）⁠に​係る​「申告期限の​延長の​特例の​申請書」⁠の写し
• 市町村が​発行する​「り災証明書」⁠の写し

• 損害額は、​保険や​損害賠償などで​補てんされる​金額を除く。
• 個人​事業税と​不動産取得税は、​災害を​受けた​日以後に​納期限が​来る​ものが対象。
• 資金繰りの​悪化などで​納付できないと​認められる​場合は、​徴収猶予の​対象になる。
• 個人​事業税と​自動車税の​申請期限は、​災害の​やんだ​日から​60⁠日以内。