陽性判定後の初回精密検査と、慢性肝炎等の定期検査の費用の一部を助成
制度の内容
| 制度の名前 | 肝炎検査費用助成(ウイルス性肝炎重症化予防事業) |
|---|
| 実施 | 宮崎県 |
|---|
| 対象 | 肝炎ウイルス陽性者など |
|---|
対象の詳しい条件
- 陽性と判定されてから1年以内の人が対象。出産後や手術後は、特段の事情がある場合に例外となる。
- 慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者が対象。無症候性キャリアは対象外になる。
- 住民税非課税世帯、または市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の世帯に属する人が対象。
金額の例
- 定期検査で住民税課税世帯に属する場合、慢性肝炎の人は2,000円、肝硬変・肝がんの人は3,000円を自己負担する。
必要な物
- 宮崎県肝炎ウイルス検査費助成金申請書(様式第1号)
- 医療機関が発行した領収書の写し(レシート不可)
- 診療明細書の写し
- 肝炎ウイルス検査の結果通知書(妊婦健診の場合は、母子健康手帳で検査日、検査結果が確認できれば省略可)
- 世帯全員分の住民票の写し(定期検査の場合)
- 世帯全員分の住民税課税(非課税)証明書(定期検査の場合)
- 医師の診断書(様式第2号)(定期検査の場合)
注意点
- 診療明細書の発行や医師の診断書の作成にかかる費用、住民票などの交付手数料は助成の対象にならない。
- 同じ年度内に肝炎治療受給者証の申請などで住民票や課税証明を出していれば、省略できる。