三重県の⁠制度

木造住宅の​耐震補強工事⁠補助

金額

上限57.⁠5万円

受付

通年

評点0.⁠7未満の​住宅を​1.⁠0以上に​する​補強工事を​補助。​県は​市町の​補助の​一部を負担

制度の内容

制度の名前木造住宅の​耐震補強工事⁠補助
実施三重県
対象昭和56⁠年5⁠月以前の​木造住宅の​居住者
金額国の​補助金は​耐震補強工事費の​40⁠%​(上限57.⁠5⁠万⁠円)。​市町の​補助額は​市町に​より​異なる

制度の​あらまし

昭和56⁠年5⁠月31⁠日以前に​建てられ、​現に​居住している​木造住宅の​耐震補強工事に​ついて、​市町の​補助を​受けられる。​耐震診断で​「倒壊する​可能性が​高い」⁠と​判定された​住宅が対象。

国の​補助は​工事費の​40⁠%​(上限57.⁠5⁠万⁠円)。​県は、​市町の​補助額から​国の​補助金などを​除いた額の​半分を、​上限50⁠万⁠円まで​負担する。

対象の​詳しい条件

  • 耐震診断と​耐震補強設計を​行い、​昭和56⁠年5⁠月31⁠日以前に​着工または​完成した​木造住宅が対象。
  • 現に​居住している、​または​居住が​見込まれる​住宅であれば、​所得や​年齢の​要件はない。

金額の例

  • 工事費100⁠万⁠円の​場合、​国40⁠万⁠円・​県30⁠万⁠円・​市町30⁠万⁠円の​計100⁠万⁠円で、​自己負担は0⁠円。
  • 工事費200⁠万⁠円の​場合、​国57.⁠5⁠万⁠円・​県50⁠万⁠円・​市町50⁠万⁠円の​計157.⁠5⁠万⁠円で、​自己負担は​42.⁠5⁠万⁠円。
  • 県の​補助は、​市町の​補助額から​国の​補助金などを​除いた額の​半分、​上限50⁠万⁠円。

注意点

  • 耐震診断​事業と​同様に、​市町が​事業を​行っていない​場合は​制度を​利用できない。