妊孕性温存​（凍結）​助成

がん治療で​生殖機能が​低下する​おそれが​あると​診断された​小児・​AYA世代の​人が、​精子・​卵子・​胚・​卵巣組織の​凍結保存に​かかった​医療保険適用外の​費用の​一部に​ついて​助成を​受けられる。​上限は​治療の​方法ごとに​3⁠万⁠円から​40⁠万⁠円。

原則は​治療前の​凍結だが、​医師が​医学的な​必要性を​認めた​場合は​治療中や​治療後も​対象と​なる。​対象と​なる​治療の​方法ごとに​上限額が​決まっている。

• 治療費に​ついて、​特定不妊治療費​助成​事業など​ほかの​助成を​受けている​場合は​対象外。

• 胚​（受精卵）​凍結に​係る​治療は​1⁠回35⁠万⁠円が上限。
• 卵巣組織凍結に​係る​治療​（組織の​再移植を​含む）⁠は​1⁠回40⁠万⁠円が上限。
• 未受精卵子凍結に​係る​治療は​25⁠万⁠円、​精子凍結に​係る​治療は​3⁠万⁠円が上限。
• 精巣内精子採取術に​よる​精子凍結に​係る​治療は​35⁠万⁠円が上限。

1. 1申請の前日本がん・⁠生殖医療登録システム​（新JOFR）⁠に​登録し、​FSリンクアプリで​発行される​会員番号を​申請書に​記入する。
2. 2妊孕性温存療法が​終了した​年度の​3⁠月31⁠日まで申請書類を​揃え、​簡易書留郵便で​送付するか、​三重県庁2⁠階の​子ども・​福祉部子どもの​育ち支援課へ​持参して​提出する。
3. 3やむを​得ず年度内の​申請が​困難な場合翌年度に​申請する。

• 参加申請書​（様式第⁠1-1⁠号）。​申請者が​記入する
• 妊孕性温存治療を​実施した​医療機関が​証明する​証明書​（様式第⁠1-2⁠号）
• 一連の​治療の​一部が​指定医療機関以外で​実施された​場合の​領収金額内訳証明書​（様式第⁠1-3⁠号）
• 原疾患を​治療した​医療機関が​証明する​証明書​（様式第⁠1-4-1⁠号、​ガイドラインの​該当時は​様式第⁠1-4-2⁠号）
• 治療費の​領収書​（原本）
• 住民票​（マイナンバーの​記載が​なく、​発行から​3⁠か⁠月以内のもの）
• 夫婦である​ことを​証明する​書類​（戸籍抄本、​事実婚関係に​関する​申立書など）。​胚​（受精卵）​凍結の​場合のみ

• 凍結保存の​維持に​係る​費用や、​入院室料などの​治療に​直接関係の​ない​費用は​対象外。