京都府の⁠制度

災害時の​府税の⁠減免

受付

通年

災害で​被害を​受けた​不動産・⁠自動車・​事業用資産の​府税を​減免する

制度の内容

制度の名前災害に​伴う​府税の⁠減免
実施京都府
対象災害で​府税の​被害を​受けた人

制度の​あらまし

災害で​被害を​受けた​人は、​府税の​期限延長や、​不動産取得税・⁠自動車税・​個人​事業税の​減免を、​申請に​より​受けられる。

府税の​期限延長は、​災害の​やんだ​日から​2⁠か⁠月以内の​期間と​なる。​減免の​割合は、​被災の​程度や​修理に​要した​期間などに​より​異なる。

対象の​詳しい条件

  • 取得から​3⁠か⁠月以内の​不動産が​災害で​滅失・⁠損壊した​場合は、​不動産取得税が​減免の​対象になる。
  • 災害で​滅失・⁠損壊した​不動産の​代わりに、​災害の​あった​日から​3⁠年以内に​不動産を​取得した​場合も​対象になる。
  • 自動車税は、​災害で​エンジンなどに​被害を​受け、​修理しなければ​使えなくなった​場合が​対象になる。

申請の流れ

  1. 1修理の​完了から​2⁠か⁠月以内自動車税の​減免を​申請する

必要な物

  • 被災​自動車が​災害を​受けた​ことを​証する​書類​(り災証明書等)
  • 修理の​完了日や​内容が​分かる書類

注意点

  • 災害で​一時に​納税できない​場合は、​最長1⁠年以内の​納税の​猶予もある。
  • 被災した​自動車を​廃車すれば、​その​翌月分以降の​税額が​月割りで​減額される。
出典​(公式のページ)