災害時の府税の減 免
受付
通年
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | 京都府 |
| 対象 | 災害で府税の被害を受けた人 |
制度のあらまし
対象の詳しい条件
取得から 3か月 以内の不動産が災害で滅失・損 壊した場合は、 不動産取得税が減免の対象になる。 災害で滅 失・損 壊した不動産の代わりに、 災害のあった日から3年 以内に不動産を取得した場合も対象になる。 自動車税 は、 災害でエンジンなどに被害を受け、 修理しなければ使えなくなった場合が対象になる。
申請の流れ
- 1
修理の完了から 自動車税の減免を申請する2か月 以内
必要な物
被災自動車が災害を受けたことを証する書類 (り 災証明書等) - 修理の完了日や内容が分かる書類
注意点
災害で一時に納税できない場合 は、 最長1年 以内の納税の猶予もある。 被災した自動車を廃車すれ ば、 その翌月分以降の税額が月割りで減額される。