不妊治療の​通院交通費⁠助成

体外受精や​顕微授精などを​受けた​夫婦が、​通院に​かかった​交通費の​助成を​受けられる。​1⁠回の​治療で​交通費の​合計が​1⁠万⁠円を​超えた分の​2⁠分の​1が​助成される。

• 配偶者の​治療への​同行、​薬だけを​受け取る​来院、​支払だけの​来院は​対象外。

• 助成額は、​1⁠回の​治療に​かかった​通院交通費の​合計額から​1⁠万⁠円を​引いた額の​2⁠分の1。
• 1⁠日の​通院交通費相当額に​通院回数を​かけて​計算する​方法も​あり、​その​場合も​1⁠万⁠円を​引いて​2⁠分の​1にする。

• 特定不妊治療通院交通費​助成金​交付申請書​（第⁠4⁠号様式）​（1⁠回の​治療に​つき1⁠枚）
• 通院証明書​（第⁠5⁠号様式）​（医療機関が記入）
• 通院状況申告書​（経路申告書と​料金申告書）
• 住民票​（発行後​3⁠か⁠月以内、​申請者を​含む​世帯全員のもの）
• 戸籍謄本​（住民票で​婚姻関係が​確認できない​場合や​事実婚の場合）
• 事実婚に​関する​申立書​（事実婚の​場合は​毎回必要）
• 高速道路を​利用した​場合の、​ETC利用証明書や​料金所の​領収書など

• 治療が​終わった​日が​属する​年度内に​申請する。​申請期限は​令和9⁠年3⁠月31⁠日​（消印有効）⁠で、​窓口は​同日17⁠時まで。
• 治療の​終了が​令和9⁠年2⁠月1⁠日～⁠2⁠月28⁠日の​場合は​令和9⁠年4⁠月30⁠日、​3⁠月1⁠日～⁠3⁠月31⁠日の​場合は​令和9⁠年5⁠月31⁠日が​期限に​なる​（いずれも​消印有効）。
• 令和8⁠年3⁠月31⁠日までに​終了した​治療は、​受付が​終わっている。
• 医師の​判断で​治療を​中止した​場合も、​1⁠回の​治療と​して​対象に​なる​（卵胞が​発育しない​場合などを除く）。