養育費確保支援​補助金

区分ごとに​上限額が​決まっている。​調停と​強制執行では、​弁護士などに​委任した​場合の​着手金も​対象になる。

1. 1申請の前住んでいる​町村を​管轄する​県福祉保健所に、​必ず​事前に​相談する
2. 2公正証書は​作成した​日の​属する​年度内、​調停は​調停調書等を​作成した​日の​属する​年度内、​強制執行は​申立てが​受理された​日の​属する​年度内申請書類一式を、​住んでいる​町村を​管轄する​県福祉保健所に​提出する

• 高知県養育費確保支援​事業費​補助金​交付申請書​（第⁠1⁠号様式）
• 申請者と​養育費の​取り決めの​対象と​なる​児童の​戸籍謄本または​抄本​（申請日から​6⁠か⁠月以内に​発行された​もの。​写し可）
• 申請者の​世帯全員の​住民票​（申請日から​6⁠か⁠月以内に​発行された​もの。​個人番号の​記載が​ないもの）
• 交付申請額と​内訳が​分かる​領収書等​（申請者本人が​負担したもの）
• 通帳の​写しなど、​振込先口座が​確認できる​もの​（申請者名義のもの）
• 公正証書の​写し​（強制執行認諾条項付きの​ものに​限る。​公正証​書作成費用の場合）
• 裁判所が​受理した​申立て​書類一式の​写し​（調停・⁠強制執行の場合）
• 養育費の​取り決めを​交わした​文書の​写し、​調停調書や​審判書など​（調停・⁠強制執行の場合）

• 公証役場への​交通費や、​戸籍謄本などを​郵送で​請求する​場合の​送料は​対象外
• 法テラスの​弁護士費用などの​立替金に​ついて、​償還が​免除または​猶予される​場合は、​補助金の​対象外
• 離婚前に​作成した​公正証書も​対象に​なるが、​申請は​離婚成立後で​未婚の​場合に限る