県立高校授業料免除

県立高校の​生徒の​授業料を、​保護者の​住民税所得割額の​合算額に​応じて​全額または​半額免除する。​合算額が​非課税なら​全額、​10⁠万5,⁠500⁠円未満なら​半額に​なる。​生活保護を​受けている​場合などは​全額免除となる。

• 平成26⁠年3⁠月以前に​県立高校に​入学した生徒。
• 平成26⁠年4⁠月以降に​入学した​生徒でも、​修業年限を​超えたなどで​就学​支援金​制度の​対象に​ならない​生徒は対象。
• 所得要件で​就学​支援金等を​受けられなかった​後に​家計が​急変した​場合、​一定の​要件で​家計急変に​よる​免除を​受けられる。

• 保護者等の​住民税所得割額の​合算が​非課税​（0⁠円）⁠の​場合は​全額免除。
• 合算額が​105,⁠500⁠円未満の​場合は​半額免除。
• 失職等に​よる​家計急変で​合算額が​105,⁠500⁠円未満と​なる​場合は​全額免除​（当該年度中または​前年度中に限る）。

• 授業料等免除​（徴収猶予）​申請書
• 実情調書

• 平成26⁠年4⁠月以降の​入学者で​就学​支援金等の​支給対象に​なる​人は、​授業料免除の​対象に​ならない。
• 免除を​受けるには、​在学している​高校へ​申請する​必要がある。