在宅重度障害者等⁠手当

在宅で​常時介護が​必要な​重度重複障害者に、​年額6万円の​手当が​支給される。​支給は​基準日の​翌年1月となる。

障害の​等級の​組み合わせや​年齢、​県内の​在住期間などの​条件を​満たした​人が​対象で、​所得に​よる​制限もある。

• 身体障害者手帳・​精神障害者保健福祉手帳・​療育手帳の​等級の​組み合わせなど、​6通りの​障害要件の​どれかに​当たる人。
• 特別障害者​手当や​障害児福祉​手当を​受給している​人は、​障害要件に​当たる。
• 65歳より​前に、​障害の​手帳や​判定を​受けた​ことが​ある​人​（年齢要件）。
• 基準日時点で、​神奈川県内に​6か​月以上​続けて​住んでいる人。
• 所得に​よる​支給制限が​あり、​場合に​よっては​所得状況届などが​必要になる。

• 年額6万円​（基準日の​翌年1月に支給）。

1. 1毎年​8月1日から​9月10日まで住所地の​市区町村に​申請書​（新規）​または​現況届​（継続）⁠を​提出する
2. 2毎年現況届を​提出する。​提出が​ない​場合、​手当は​支給されない

• 申請書​（新規）、​または​現況届​（継続）⁠の様式
• 所得状況届​（所得の​状況を​証明する​書類が​必要な​場合がある）
• 変更​（受給事由消滅）​届出書

• 受給資格の​認定後、​転居や​3か月を​超える​入院​（入所）、​振込先口座の​変更などが​あれば​市区町村の​障害福祉の​窓口で​手続きする。
• 基準日の​前の​1年間に、​医療機関や​障害者支援施設へ​3か月を​超えて​入院​（入所）​していない​ことも​条件になる。
• 県の​職員を​装い、​銀行口座を​聞き出そうと​する​不審な​電話が​ある。​県が​電話で​口座を​聞く​ことはない。