難聴児の​補聴器​購入費⁠補助

県内に​住む18歳未満の​子で、​補装具​制度の​対象とならない​軽度・​中等度の​難聴が​ある​場合に、​補聴器の​購入費が​市町村から​助成される。​県は、​この​助成を​行う​市町村に​補助する。

助成の​対象は、​補装具​制度の​対象と​なる​補聴器の​購入費と​修理費で、​軽度・​中等度用の​補聴器も​含まれる。

• 県内に​住む18歳未満で、​両耳の​平均聴力レベルが​原則30デシベル​以上の​子が対象。
• 中耳炎などの​一時的な​聴力低下ではなく、​耳鼻咽喉科の​治療で​聴力が​回復する​見込みが​ない​子が対象。
• 補聴器の​装用で​言語の​習得などに​一定の​効果が​期待できると、​指定医等が​判断した​子が対象。
• 同一​世帯に​市町村民税所得割納税額46万円以上の​人が​いる​高額所得​世帯や、​労災など他の​制度で​助成を​受けられる​場合は​対象外。

• 助成の​費用は、​原則と​して​県・⁠市町村・⁠本人が​3分の​1ずつ負担する。
• 生活保護​世帯または​市町村民税非課税​世帯の​場合は、​県と​市町村が​2分の​1ずつ負担する。

• 申請書​（市町村が​定める様式）
• 身体障害者福祉法第15条の​指定医が​作成した​医師意見書​（市町村の様式）
• 補聴器の​販売​事業者の​見積書
• 所得​（課税）​証明書等

• 申請を​希望する​場合は、​必ず​事前に​住んでいる​市町村へ​問い合わせる。
• 助成を​行うのは​指定都市と​中核市を​除く​市町村である。