介護利用者負担軽減

低所得で​生計が​困難な​介護保険利用者が、​社会福祉法人などの​事業所で​介護サービスを​受けると、​利用者負担が​軽減される。​介護福祉施設、​訪問介護、​通所介護、​小規模多機能型居宅介護など​幅広いサービスが​対象になる。

利用を​希望する​人は、​市町から​「確認証」⁠を​受け、​軽減を​実施している​事業所で​提示する。​軽減されるのは、​県と​市町に​届け出た​法人の​事業所から​受けた​サービスに​限られる。

• 市町民税​世帯非課税で、​市町に​生計が​困難と​認められた​人、​または​生活保護受給者
• 単身​世帯の​年間収入は​150万円以下。​世帯員が​1人増える​ごとに​50万円を​加算する
• 単身​世帯の​預貯金等は​350万円以下。​世帯員が​1人増える​ごとに​100万円を​加算する
• 負担能力の​ある​親族等に​扶養されていない人
• 介護保険料を​滞納していない人

• 軽減の​割合は​原則と​して​利用者負担額の​4分の​1。​老齢福祉年金受給者は​2分の​1になる。
• 生活保護受給者の​個室​（従来型個室、​ユニット型個室等）⁠の​居住費は​全額が​軽減される。

1. 1お住まいの​市町​（保険者）⁠に​「確認証」⁠の​交付を​申請する
2. 2市町が​収入や​世帯の​状況を​判断し、​対象と​認めた​場合に​確認証が​交付される
3. 3サービス利用時軽減を​実施している​介護サービス​事業所で​確認証を​提示して​サービスを​受ける

• 確認証​（市町が​交付する）

• 市町が、​社会福祉法人の​軽減した​利用者負担額の​一部を​助成する​制度が​ある。​助成の​手続きは​市町の​介護保険担当課に​確かめる
• 軽減を​行う​法人と​事業所は、​県の​一覧​（PDF）⁠で​分かる