石川県の⁠制度

みなし仮設住宅

受付

受付終了

民間賃貸住宅を​借り上げて​供与。​入居申込は​令和7⁠年1⁠月31⁠日で終了

制度の内容

制度の名前賃貸型応急住宅の​供与​(みなし仮設住宅)
実施石川県
対象被災で​住宅に​大きな​被害を​受けた人
金額家賃の​上限​(1⁠か⁠月)​6⁠万⁠円・​8⁠万⁠円・​11⁠万⁠円・​10⁠万⁠円・​12⁠万⁠円
受付の期間令和7⁠年1⁠月31⁠日​(入居申込)

制度の​あらまし

入居中の​人は​延長の​手続きで​入居期間を​延ばせる​場合が​ある。​延長は、​やむを​得ない​理由で​入居期間内に​退去できない​場合に​限られる。

金額の例

  • 家賃の​上限は​1⁠か⁠月当たり、​金沢市・​野々​市市を​除く​石川県内で、​2⁠人以下が​6⁠万⁠円、​3〜⁠4⁠人が​8⁠万⁠円、​5⁠人以上が​11⁠万⁠円。
  • 金沢市・​野々​市市では、​1⁠人6⁠万⁠円、​2⁠人8⁠万⁠円、​3〜⁠4⁠人10⁠万⁠円、​5⁠人以上​12⁠万⁠円が​上限となる。

必要な物

  • 延長申出書​(2⁠年から​3⁠年、​3⁠年から​4⁠年の​延長で​様式が​異なる)
  • 変更届​(申込内容に​変更が​生じた場合)
  • 退去届​(退去する​40⁠日前まで)
  • 委任状​(貸主が​委任する場合)

注意点

  • 災害時に​借家・⁠公営住宅に​住んでいた人は​入居日から​1⁠年以内。​新たな​物件への​入居が​難しい​場合は、​県と​市町の​協議・⁠同意に​より​1⁠年の​範囲内で​延長でき、​最長2⁠年以内になる。
  • 応急修理​制度を​併用する​場合は​発災日から​原則6⁠か⁠月以内の​応急修理期間と​なる。​一部の​12市町では​応急修理が​完了するまで​入居できる。