石川県教育費負担軽減奨学金​（通常分）

低中所得の​世帯で​国公立の​高校等に​通う​生徒に、​授業料以外の​教育費を​支える​給付が​出る。​返還は​要らない。​給付額は​世帯の​区分ごとに、​五つの​区分で​決まる。

• 保護者等全員の​所得割額が​非課税の​世帯、​または​所得割の​合計が​一定額未満の​世帯が​対象になる。
• 所得割の​合計が​105,⁠500⁠円以上​264,⁠500⁠円未満で​扶養する​子が​3⁠人以上​いる​世帯は、​専攻科に​限って​対象になる。

• 令和8⁠年度の​給付額は、​生活保護受給​世帯が​全日​制・​定時制と​通信制ともに​年額32,⁠300⁠円。
• 非課税​世帯は、​全日​制・​定時制が​年額143,⁠700⁠円、​通信制と​専攻科が​年額50,⁠500⁠円。
• 所得割の​合計が​105,⁠500⁠円未満の​世帯は、​全日​制・​定時制が​年額47,⁠900⁠円、​通信制と​専攻科が​年額16,⁠830⁠円。
• 所得割の​合計が​105,⁠500⁠円以上​182,⁠500⁠円未満の​世帯は、​全日​制・​定時制が​年額35,⁠930⁠円、​通信制が​年額12,⁠630⁠円。

1. 1令和8⁠年7〜⁠8⁠月頃在籍する​学校から​申請の​案内と​申請書類が​配られる。
2. 2令和8⁠年7⁠月1⁠日〜⁠9⁠月30⁠日在籍する​学校に​申請書類を​郵送または​直接提出する。​メールで​データを​添付する​方法も​ある。​県立学校は​石川県電子申請​システムからも​申請できる。
3. 3県外の​国公立高等学校等に​在籍する場合石川県教育委員会事務局 教育政策課 学校経営​グループへ、​郵送または​直接提出する。

• 申請書​（様式1-1）
• 振込口座申出書​（様式2）
• 扶養親族申告書​（様式3）
• 生徒本人と​保護者等全員が​記載された​住民票​（マイナンバーの​記載が​ない​もの）。​県立高校の​生徒は​本人の​住民票が不要
• 生活保護​（生業扶助）​受給証明書
• 在学証明書​（県外の​高等学校等に​在籍している場合）
• 保護者等の​令和8⁠年度課税証明書​（扶養親族等の​記載が​省略されていないもの）

• 新入生への​前倒し給付​（4〜⁠6⁠月分）⁠を​受けた​人は、​残りの​9⁠か⁠月分を​受ける​ため、​令和8⁠年7⁠月1⁠日時点の​状況で​改めて​申請が​必要になる。