EV等購入​補助​（R8）

県内の​個人や​法人が​電気​自動車​（EV）・⁠プラグインハイブリッド​自動車​（PHV）・​燃料電池​自動車​（FCV）⁠を​購入すると、​車種に​応じて​15⁠万⁠円または​30⁠万⁠円の​定額​補助を​受けられる。

個人は、​車両の​補助と​同時に​申請する​場合に​限り、​充電設備の​設置費用に​ついても​上限2⁠万5⁠千⁠円の​補助を​受けられる。

• 中古車・​新古車は​対象外になる。

• 電気​自動車・⁠PHVは​15⁠万⁠円​（定額）、​燃料電池​自動車は​30⁠万⁠円​（定額）。
• 充電設備は​上限2⁠万5⁠千⁠円。

1. 1車両の​購入後国​自動車​補助金に​申請する。
2. 2国の​交付決定後県に​必要書類を​提出する。​電気​自動車・⁠PHVは、​県への​申請までに​再生可能エネルギーを​導入している​ことが必要。
3. 3県の​交付決定後県に​請求書を​提出する。
4. 4請求の後指定口座へ​補助金が​入金される。

• 補助金​交付申請書​（様式第⁠1⁠号）
• 国​自動車​補助金の​交付決定通知書兼​補助金の​額の​確定通知書​（写し）
• 補助対象車両の​自動車検査証​（写し）
• 免許証、​住民票、​印鑑登録証明書、​マイナンバー​カード(表面)の​いずれか​（写し）
• 再生可能エネルギーの​導入が​確認できる​書類​（写し）
• 債権者登録申出書
• 通帳又は​キャッシュ​カード​（写し）
• 充電設備の​設置費用が​分かる​書類​（写し）​（充電設備の​補助を​申請する場合）

• 申請総額が​予算上限に​達した​時点で​受付を​終了する。​先着順で、​申請内容に​不備が​ある​場合は​補正が​完了した​時点で​正式な​提出と​みな​される。
• 中​古品や​新古品は​対象外。​新築住宅に​充電設備を​設置する​場合も​対象外になる。
• 国充電設備​補助金との​併用は​できない。