住まいの​省エネ​補助​（R8）

県内に​自ら​住む住宅を​新築、​または​新築建売住宅を​購入する​個人に、​定額で​10⁠万⁠円から​30⁠万⁠円を​補助する。​ZEHなどの​基準を​満たす省エネ住宅が​対象になる。

子育て​世帯​（18⁠歳未満の​子が​いる​世帯）⁠や​若年夫婦​世帯​（夫婦いずれかが​39⁠歳以下の​世帯）⁠には、​補助額に​加算が​ある。​令和8⁠年度に​加算が​創設された。

• 過去に​同じ​補助金の​交付を​受けた​人は​対象外になる。

• 補助対象​事業①​（ZEH・​Nearly ZEH・​ZEH Orientedの​基準を​満たす住宅）⁠は​30⁠万⁠円。
• 長期優良住宅は​10⁠万⁠円。​ZEHである​場合は​20⁠万⁠円。
• ZEHは​10⁠万⁠円。
• 子育て・⁠若年夫婦​世帯の​加算は、​①で​10⁠万⁠円、​②③で​5⁠万⁠円。

• 補助金​交付申請​（実績報告）​書​（様式第⁠1⁠号）
• 補助対象と​なる​住宅に​居住する​者の​住民票の​写し​（世帯全員分）。​申請日から​6カ月以内のもの
• 注文住宅は​工事請負契約書の​写し、​新築建売住宅は​売買契約書の写し
• BELS評価書​（補助要件の​断熱等性能等級と​削減率を​満たすもの）
• 長期優良住宅の​場合は、​長期優良住宅認定通知書の⁠写し
• 検査済証の写し
• ZEH以外の​場合は、​買電契約内容の​分かるもの
• 債権者登録申出書、​振込先の​通帳または​キャッシュ​カードの​コピー

• 申請額が​予算総額を​超える​場合は​受付を​中止する​ことがある。
• 検査済証の​交付を​受けた​日から​30⁠日以内に​申請する。
• 検査済証の​交付を​受ける​必要が​ない​住宅は、​県に​事前に​相談する。
• 同じ​住宅で​複数の​区分に​該当する​場合、​補助は​いずれか​1つを​受けられる。