肝炎の検査費用助 成
金額
医療保険の額
受付
通年
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | 茨城県 |
| 対象 | |
| 受付の期間 |
制度のあらまし
対象の詳しい条件
県内に住所があ り、 医療保険の被保険者か被扶養者、 または後期高齢者医療の被保険者であることが必要。 初回精密検査 は、 県、 市町村、 職域、 手術前又は妊婦健診の肝炎ウイルス検査で陽性となり、 医療機関で初回の精密検査を受けた人が対象。 市町村または県の肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業への参加に同意していることが必 要。 定期検査 は、 住民税非課税世帯か、 世帯の市町村民税(所 得割) 課税年額が235,0 00円未満の人が対象。 無症候性キャリアの人は対象外とな る。 肝炎治療費助成事業の受給者証の交付を受けている人は、 定期検査の助成を受けられない。
金額の例
定期検査の自己負担限度額は1回につ き、 課税年額235,0 00円未満の世帯で慢性肝炎2,0 00円、 肝硬変・ 肝がんは3,0 00円。 住民税非課税世帯 は、 慢性肝炎も肝硬変・ 肝がんも限度額が0円となる。
申請の流れ
- 1請求の時
必要な書類をそろ え、 住所地を管轄する保健所へ郵送または持参する
必要な物
初回精密検査費用請求書 (様 式13-1)、 または定期検査費用請求書(様 式13-4) 医療機関の領収書 (レ シート不可) - 医療機関の診療明細書
加入している医療保険の被保険者証等のコピー (マ イナポータルの資格情報画面、 資格情報のお知らせ、 資格確認書のいずれか1つ) 肝炎ウイルス検査の結果通知書 (初 回精密検査の場合) 医師の診断書 (様 式15) (定 期検査の場合。 省略できる場合がある) 世帯全員を証明する住民票 (マ イナンバーの記載のないもの)と、 世帯全員の課税(非 課税) 証明書(定 期検査の場合) 振込先金融機関の口座がわかる書類 (預 金通帳のコピー等)
注意点
初回精密検査の請求期限 は、 陽性結果通知書の発行日から原則1年以内。 定期検査の請求期限 は、 定期検査を受けた日の属する年度の末日(3 月31日) まで。 初回精密検査の助成で は、 CT撮影、 MRI撮影及びその関連費用は対象外となる。 文書料は助成されな い。 診断書の発行料が助成額より高くなる場合もある。 肝が ん・重 度肝硬変治療研究促進事業の参加者証を持つ人は、 同じ内容の助成を重ねて受けられない。