介護​サービス利用者負担の軽減

市町村民税​世帯非課税などの​条件を​満たす低所得者が、​社会福祉法人などの​介護サービスで​利用者負担の​軽減を​受けられる。

軽減の​対象は、​社会福祉法人などが​提供する​介護老人福祉施設、​訪問介護、​通所介護、​小規模多機能型居宅介護などの​サービス。

• 社会福祉法人等が​開設した​事業所で、​対象の​サービスを​利用している人。
• 年間収入が​単身​世帯で​150万円以下​（世帯員が​1人増える​ごとに​50万円を加算）。
• 預貯金等が​単身​世帯で​350万円以下​（世帯員が​1人増える​ごとに​100万円を加算）。
• 日常生活に​使う​資産以外に​活用できる​資産が​なく、​負担能力の​ある​親族などに​扶養されていない人。
• 介護保険料を​滞納していない人。

• 軽減される​額は​利用者負担の​4分の​1。​老齢福祉年金受給者は​2分の1。

1. 1居住する​市町村に​申請して​軽減認定証を​受け取る
2. 2対象の​社会福祉法人等の​サービスを​受ける​時に​軽減認定証を​提示する

• 軽減の​対象は、​利用者負担額​（1割負担分）⁠に​加え、​食費、​居住費​（滞在費）、​宿泊費も含む。
• 軽減を​行うかは​社会福祉法人等の​申し出に​よる​ため、​事業所ごとの​申し出状況の​一覧が​出ている。