高等職業訓練促進​給付金

県内の​町に​住むひとり親で、​20⁠歳未満の​児童を​養育する​人は、​資格の​養成機関での​修学期間中に​月額の​訓練促進​給付金を​受けられる。​市町村民税非課税​世帯は​月10⁠万⁠円、​課税​世帯は​月7⁠万500⁠円。

• 児童扶養​手当を​受けているか、​同等の​所得水準に​ある人。​所得が​超えても、​その​後​1⁠年間は​対象のまま。
• 過去に​給付を​受けた​人と、​教育訓練支援​給付金を​受けている​人は​対象外。

• 修了までの​最後の​12⁠か⁠月は、​非課税​世帯は​月14⁠万⁠円、​課税​世帯は​月11⁠万500⁠円に​増える。
• 修了支援​給付金は、​養成機関の​卒業後に​非課税​世帯5⁠万⁠円、​課税​世帯2⁠万5⁠千⁠円。

1. 1受講の前事前相談を​済ませてから​申請する

• 戸籍謄本​（抄本）
• 世帯全員の​住民票の写し
• 児童扶養​手当証書の​写し又は​同一​世帯に​属する​全員の​課税証明書
• 養成機関の​在学証明書
• 個人番号​（マイナンバー）⁠が​確認できるもの

• 修学期間の​全期間が​対象で、​上限は​4⁠年間。
• 稲美町と​播磨町では、​母子・⁠父子自立支援員との​事前相談が​必要になる。