建売の​土地の​取得税軽減

住宅と​土地の​取得者が​同じ​場合、​住宅用の​土地に​かかる​不動産取得税が​減額される。​減額の​上限は、​45,⁠000円と​土地価格に​基づく額の​うち、​大きい方になる。

新築から​1年以内に​取得する​場合と、​1年を​超えてから​取得する​場合で​条件が​分かれる。​1年を​超える​場合は、​取得者の​居住が​求められる。

• 新築から​1年以内に​住宅と​土地を​取得した​人が対象。
• 新築から​1年を​超えた​住宅は、​取得者が​自ら​居住し、​取得の​前後​1年以内に​土地を​取得している​ことが​条件になる。

• 軽減の​上限の​一つは​45,⁠000円。
• も​う​一つの​上限は、​住宅の​床面積の​2倍​（200平方​メートル限度）⁠に​相当する​土地の​価格の​2分の​1に​3％を​乗じた額。

• 不動産取得税減額申請書兼還付申請書
• 土地及び住宅を​取得した​日を​証する​書類​（売買契約書の​写し、​売買代金の​領収書の​写し、​贈与契約書の​写しなど）
• 住宅の​新築日と​延べ床面積を​証する​書類の​いずれか​（登記事項証明書、​表題登記の​申請書の​写し、​検査済証の​写しなど）
• 未使用住宅である​ことを​明らかに​する​書類​（売主に​よる​証明書​（原本）​など）
• 取得者の​居住を​証する​書類​（住民票の​住所が​住宅の​所在と​異なり、​自己居住用で​新築から​1年を​経過している場合）
• 併用住宅​（店舗兼住宅など）⁠の​場合は​各階平面図の写し
• 不動産取得税納税通知書兼領収証書の⁠写し