障が​い者の​道税の軽減

障害の​ある​人は、​前年の​合計所得金額が​135⁠万⁠円以下なら​個人道民税の​均等割と​所得割が​課税されない。​個人​事業税と​ゴルフ場利用税にも、​非課税や​減免の​扱いがある。

• 障害者の​方の​うち、​前年の​合計所得金額が​135⁠万⁠円以下の​人は、​個人道民税の​均等割と​所得割が​非課税になる。
• 両眼の​視力を​失った​人や​両眼の​視力が​0.⁠06以下の​人が、​あん摩・⁠マッサージ・​指圧などの​医業に​類する​事業を​行う​場合は、​個人​事業税が​課税されない。
• 精神障害者、​知的障害者、​身体障害者など​障害を​有する​人が、​ゴルフ場を​利用する​場合は​利用税が​非課税になる。

• 特別障害者は​1⁠人に​つき30⁠万⁠円が​所得金額から​控除され、​配偶者控除と​扶養控除が​1⁠人に​つき23⁠万⁠円加算される。
• 障害者は​1⁠人に​つき26⁠万⁠円が​所得金額から​控除される。
• 個人​事業税は​事業税額が​7,⁠500⁠円まで​減免される​（7,⁠500⁠円以下なら​全額）。

• ただし、​退職​手当等に​係る​所得割に​ついては​課税されます。