不動産取得税軽減​（耐震改修）

耐震基準に​適合していない​既存の​住宅を​買い、​取得から​6か​月以内に​耐震改修を​して​自分で​住む人は、​不動産取得税の​減額を​受けられる。​減額の​上限は、​住宅の​新築年に​よって​変わる。

土地も​住宅と​同じ​人が​取得し、​土地の​取得が​2018年4月1日以後で​住宅取得の​前後​1年以内であれば、​土地分の​減額を​受けられる。​土地の​減額の​上限は、​45,⁠000円か​土地の​価格を​基に​した額の​うち​大きい方。

• 住宅を​取得した​日から​6か​月以内に​耐震改修を​行い、​耐震基準に​適合した​ことを​証明書で示す。
• 取得した​個人が、​取得から​6か​月以内に​耐震改修を​した​住宅に​自ら居住すること。

• 昭和29年​（1954年）​7月1日から​昭和38年​（1963年）​12月31日までに​新築された​住宅は、​上限3万円。
• 昭和56年​（1981年）​7月1日から​12月31日までに​新築された​住宅は、​上限12万6,⁠000円。

• 不動産取得税減額申請書兼還付申請書​（耐震基準不適合既存住宅）
• 土地及び住宅を​取得した​日を​証する​書類​（売買契約書の​写し及び売買代金の​領収書の​写し、​贈与契約書の​写しなど）。​ただし、​所有権の​移転の​登記が​されている​場合は不要
• 新築日を​証する​書類と​して、​住宅の​登記事項証明書​（全部​事項証明書​（建物）​など）
• 住宅取得後に​耐震改修を​行った​ことを​証する​書類​（工事請負契約書の​写しなど）
• 取得から​6か​月以内に​耐震基準への​適合が​証明された​ことを​示す、​耐震基準適合証明書​（​不動産取得税の​軽減用）​（原本）、​建設住宅性能評価書の​写し、​既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が​締結されている​ことを​証する​書類の​いずれか
• 住民票の​住所が​取得した​住宅の​所在と​異なる​場合は、​取得者の​居住を​証する書類
• 併用住宅​（店舗兼住宅など）⁠の​場合は、​各階平面図の写し
• 不動産取得税納税通知書兼領収証書の⁠写し