不動産取得税軽減​（耐震適合）

耐震基準に​適合する​既存の​住宅や​中古分譲マンションを​買い、​自分で​住む人は、​不動産取得税から​控除を​受けられる。​控除額は​新築年月日で​決まり、​新しい​住宅ほど​上限が高い。

土地も​住宅と​同じ​人が​取得する​場合は、​土地分の​軽減を​受けられる。​軽減の​上限は、​土地の​価格を​基に​した​額か​45,⁠000⁠円の​うち​大きい方になる。

• 1982⁠年1⁠月1⁠日以後に​新築された​住宅、​または​取得の​前2⁠年以内に​耐震基準への​適合が​証明された​住宅が対象。
• 土地は​住宅と​取得者が​同じで、​住宅の​取得前後​1⁠年以内に​取得した​場合が対象。

• 1954⁠年7⁠月1⁠日から​1963⁠年12⁠月31⁠日までに​新築された​住宅は、​控除額の​上限が​100⁠万⁠円。
• 1981⁠年7⁠月1⁠日から​1985⁠年6⁠月30⁠日までに​新築された​住宅は、​控除額の​上限が​420⁠万⁠円。
• 土地の​軽減額の​上限は、​45,⁠000⁠円か、​住宅の​床面積の​2⁠倍​（200平方​メートル限度）⁠に​相当する​土地の​価格の​2⁠分の​1に​3⁠％を​乗じた額の​うち​大きい方。

• 不動産取得税減額申請書兼還付申請書・​不動産取得税住宅控除申告書
• 土地及び住宅を​取得した​日を​証する​書類​（売買契約書の​写し及び売買代金の​領収書の​写し、​贈与契約書の​写しなど）。​ただし、​所有権の​移転の​登記が​されている​場合は不要
• 新築日を​証する​書類と​して、​住宅用家屋証明書​（新築年月日の​記載が​ある​もの）​か​住宅の​登記事項証明書​（全部​事項証明書​（建物）​など）
• 取得の​前2⁠年以内に​新耐震基準に​適合している​ことが​証明された​住宅の​場合は、​耐震基準適合証明書​（​不動産取得税の​軽減用）​（原本）、​住宅性能評価書の​写し、​既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が​締結されている​ことを​証する​書類の​いずれか
• 住民票の​住所が​取得した​住宅の​所在と​異なる​場合は、​取得者の​居住を​証する書類
• 併用住宅​（店舗兼住宅など）⁠の​場合は、​各階平面図の写し
• 不動産取得税納税通知書兼領収証書の⁠写し