耐震診断義務建築物の⁠補助

耐震診断を​義務づけられた​建築物の​所有者は、​診断費用に​ついて​国・​県・​市町村から​補助を​受けられる。​診断費用は​限度額の​範囲で​全額が​補助される。​ただし限度額の​範囲内でも、​市町村の​制度に​よっては​自己負担が​生じる​場合がある。

• 耐震診断の​限度額は​延べ面積で​段階的に​決まり、​1,⁠000m2以内の​部分は​1m2あたり4,⁠580⁠円。​2,⁠000m2を​超える​部分は​1,⁠570⁠円。
• 計画策定の​限度額は、​1,⁠000m2以内の​部分が​1m2あたり3,⁠890⁠円。​面積10,⁠000m2の​建築物では、​補助対象経費の​最大額は​16,⁠520,⁠000⁠円と​なる。
• 耐震改修工事の​限度額は​延べ床面積に​単価を​掛けて​算出する。​単価は、​マンションが​1m2あたり51,⁠700⁠円、​マンションを​除く​住宅が​39,⁠900⁠円、​特殊な​工法が​93,⁠300⁠円。
• 診断で​通常の​費用以外の​費用が​かかる​場合は、​2,⁠350,⁠000⁠円を​限度に​加算できる。