岐阜県の⁠制度

肝炎治療特別促進​事業​(肝炎治療費​助成)

受付

通年

申し込み先

感染症​対策推進課

ウイルス肝炎の​保険診療の​患者負担を、​所得に​応じた​月額限度額を​超えた​分まで⁠助成

制度の内容

制度の名前肝炎治療特別促進​事業​(肝炎治療費​助成)
実施岐阜県
対象肝炎の​保険診療を​受ける​県内在住の人
金額20,⁠000⁠円​(甲)・​10,⁠000⁠円​(乙)​(月額の​自己負担限度額)
窓口感染症​対策推進課

制度の​あらまし

岐阜県内に​住み医療保険に​加入している​人が​肝炎の​保険診療を​受けた​とき、​患者負担額の​うち所得に​応じた​月額の​自己負担限度額を​超えた分が​助成される。

対象の​治療は、​C型では​インターフェロン​治療と​インターフェロンフリー​治療、​B型では​インターフェロン​治療と​核酸​アナログ製剤治療に​限られる。

対象の​詳しい条件

  • 医師から​保険適用の​治療が​必要と​診断された​人に​限られる。

金額の例

  • 世帯の​市町村民税​(所得割)​課税年額が​235,⁠000⁠円以上の​世帯は、​月額の​上限が​20,⁠000⁠円になる。
  • 課税年額が​235,⁠000⁠円未満の​世帯は、​月額の​上限が​10,⁠000⁠円になる。

必要な物

  • 肝炎治療受給者証の​交付申請書​(治療内容に​より​様式が​異なる)
  • 交付申請に​係る​診断書​(治療内容や​回数に​より​様式が​異なる)
  • 世帯全員の​住民票の​写し​(マイナンバーの​記載の​ないもの)
  • 医療保険の​加入を​確認できる​書類の​写し​(資格確認書、​資格情報の​お知らせなど)
  • 世帯全員の​市町村民税課税年額を​証明する書類

注意点

  • 入院時の​食事・​生活療養の​標準負担額や、​保険診療以外の​費用​(室料差額など)⁠は​助成の​対象に​ならない。
  • 管理票が​ないと​医療機関や​薬局の​窓口で​限度額に​達したと​分からないため、​受診の​際は​必ず持参する。
  • マイナンバーを​提出すれば、​市町村民税課税年額を​証明する​書類は​省略できる。
  • 課税年額の​証明書類を​省略する​場合は、​階層区分が​2⁠万⁠円に​なる​ことへの​同意が要る。
出典​(公式のページ)