建築確認手数料の免除

東日本大震災で​半壊以上の​被害を​受けた​住宅・​建築物の​所有者などは、​建築確認の​手数料などが​免除される。

免除されるのは、​令和9⁠年3⁠月31⁠日までに​新築・​増築・​改築などを​する​場合。​原発事故で​警戒区域等に​入った​住宅・​建築物も​対象になる。

• 当初の​申請が​令和9⁠年3⁠月31⁠日までに​行われれば、​その後の​中間検査・​完了検査の​手数料も​免除される。
• 計画変更申請の​手数料は​免除されるが、​構造計算適合性判定の​手数料は​対象外。
• 被災建築物の​面積の​1.⁠5⁠倍を​超える​範囲は、​免除の​対象外になる。
• 用途変更に​係る​申請は、​免除の​対象から​除かれる。