奨学金返還支援​事業​補助金

認定を​受けた​人が、​対象産業分野の​企業に​60か​月​（既卒者枠は​36か​月）​就業すると、​奨学金の​返還を​支援する​補助金の​交付申請が​できる。

認定を​受けた​人は、​毎年​4月1日時点の​状況を​県に​報告する。​報告書の​提出期限は​毎年5月10日までとなる。

• 対象産業の​企業に​就業した​人が​対象になる。
• 対象外産業や​県外への​就職などで​要件を​満たさなくなった​場合は、​廃止申請書を出す。
• 住所の​変更や​転職などで​認定時の​状況が​変わった​場合は、​変更申請書を出す。

1. 1毎年​5月10日まで認定の​区分に​応じた​状況報告書と、​在学・​在職・​奨学金返還の​証明書を​提出する
2. 2交付要件を​満たした後交付申請書兼実績報告書などを​提出する
3. 3郵送・​持参・⁠メールの​いずれかで​県雇用労政課へ​提出する

• 状況報告書​（様式8-1号・​8-2号）
• 在学証明書​（学校から発行）
• 在職証明書​（職場から発行）
• 奨学金貸与証明書または​奨学金返還証明書​（日本学生支援機構から​取り寄せる）
• 住民票抄本の写し
• 就職先の​企業の​概要・​産業を​確認できる​資料​（初回報告や​変更時）
• 認定変更​（廃止）​申請書​（様式6号）

• 令和6年度までに​認定された​人には、​認定時の​要件が​適用される。
• 郵送する​場合は、​封筒に​「奨学金返還 状況報告書」⁠と​書く。