被災者の​県税⁠減免

災害で​被害を​受けた​人は、​個人​事業税・⁠自動車税・​不動産取得税の​減免を​受けられる。​申告や​納税の​期限の​延長、​県税の​徴収猶予も​使える。

個人県民税は​市町村が​扱う​ため、​減免や​期限の​延長は​市町村民税と​同じ​取扱いになる。

• 個人​事業税は、​事業所得が​1,⁠000⁠万⁠円以下で、​事業用資産や​住宅・​家財の​損害が​被害直前の​価額の​50⁠%以上の​場合に​軽減される。
• 家屋の​全壊・​半壊・​床上浸水などで​県税の​納付が​困難と​認められる​場合、​申請に​基づき1⁠年以内の​徴収猶予が​認められる。
• 被害を​受けた​家屋の​代わりに、​被害の​日から​3⁠年以内に​家屋を​取得した​場合も、​不動産取得税が​減免される。​所有者が​同一の​場合に限る。

• 個人​事業税の​減免割合は​年税額に​対し、​事業所得が​500⁠万⁠円以下で​100⁠分の​100、​500⁠万⁠円超750⁠万⁠円以下で​100⁠分の​50、​750⁠万⁠円超1,⁠000⁠万⁠円以下で​100⁠分の25。
• 自動車税は、​滅失・​解体した​場合は​被災した月の​翌月以降の​税が​課税取り消しに​なる。​修理で​走行可能に​なった​場合は、​被災の​翌月から​修理完了の​月までの​月割税額が​減免される​（被災から​修理完了まで​16⁠日以上​かかった​場合に限る）。

1. 1修理が​完了した​日から​60⁠日以内自動車税の​減免を​申請する
2. 2申告・⁠納税が​期限までに​できない場合県税事務所長に​期限の​延長を​申請し、​承認を​受ける

• 個人​事業税の​判定に​使う​事業所得は​被災の​日の​属する​年の​前年中の​金額で、​被災の​日の​属する​年度分の​税額が​軽減対象となる。
• 軽油引取税・​宿泊税・​産業廃棄物税は、​災害で​徴収した税を​失った​場合に​納入義務が​免除される​ことがある。
• 申告・​納税の​期限は、​災害の​やんだ​日から​2⁠か⁠月以内の​範囲で​延長される。