福岡県の⁠制度

被災者の​住宅再建の​利子⁠助成

金額

上限100万円

住宅再建の​ため融資を​受けた​被災者の​利子の​一部を​助成する​(1⁠世⁠帯1⁠回限り)

制度の内容

制度の名前被災者住宅再建支援​事業​補助金​(利子​補助)
実施福岡県
対象県内で​住宅を​再建する​被災者
受付の期間災害ごとに​異なる​(住宅入居から​6⁠か⁠月など)

制度の​あらまし

県内で​住宅を​再建する​ために​金融機関から​融資を​受けた​被災者に、​借入の​利子の​一部を​助成する。​上限は​1⁠世⁠帯1⁠回限りの​100⁠万⁠円。

対象の​詳しい条件

  • 融資は、​独立行政法人​住宅金融支援機構や​民間金融機関な​どから​新たに​受けた​ものに​限られる。

金額の例

  • 利子の​支払額の​合計と、​災害復興住宅融資の​貸付利率で​計算した​利子額の​合計を​比べ、​低い方を​助成する。​上限は​100⁠万⁠円。
  • リバースモーゲージ​型の​融資は、​借入額に​災害復興住宅融資の​貸付利率を​乗じた額に​20を​乗じた​額に​ついて、​100⁠万⁠円を​上限に​助成する。

必要な物

  • 福岡県被災者住宅再建支援​事業​補助金​交付申請書兼実績報告書​(様式第⁠1⁠号)
  • 市町村長が​発行する​罹災証明書の写し
  • 住民票​(罹災時に​世帯が​居住していた​ことが​証明でき、​住宅の​所在、​世帯主及び​世帯構成が​確認できるもの)
  • 住宅債務に​係る​金銭消費貸借契約書の写し
  • 抵当権設定契約書​(ない​場合は​工事請負契約書等)
  • 返済予定表の写し
  • 被災した​住宅の​解体を​証明する​書類の​写し​(半壊の​判定を​受けて​住宅を​解体した人)
  • 委任状​(申請者と​融資を​受けた​人が​異なる場合)

注意点

  • 申請期限は、​住宅に​入居した​日から​起算して​6⁠月経過した​日と、​被災者生活再建​支援金の​申請期間の​最終日の​いずれか​早い​日まで。
  • 令和7⁠年8⁠月の​大雨の​災害の​うち、​イの​場合は​令和7⁠年8⁠月10⁠日の​発生日から​申請期間の​最終日までが​期限となる。