県独自の​職業訓練​給付金

県内の​ひとり親家庭の​母または​父が​資格取得の​ため修業する​間、​生活費に​あたる​給付金を​受けられる。​国の​制度に​県が​上乗せし、​所得制限は​設けない。

非課税​世帯と​課税​世帯​（児童扶養​手当の​対象者等）⁠は、​国と​県の​分を​合わせて​月額150,⁠000⁠円に​なる。​対象者等以外の​人は​県の​分の​月額150,⁠000⁠円が​支給される。

• 県内に​住所が​あり、​子どもが​20⁠歳に​達する​年度末までに​修業を​開始している​人が対象。

• 市町村民税非課税​世帯は、​国の​分が​月額100,⁠000⁠円、​県の​分が​月額50,⁠000⁠円。
• 市町村民税課税​世帯は、​国の​分が​月額70,⁠500⁠円、​県の​分が​月額79,⁠500⁠円。
• こども​加算と​して、​こども​1⁠人に​つき月額15,⁠000⁠円が​加わる。