木造住宅の​耐震化⁠補助

昭和56⁠年以前に​建てられた​住宅に​ついて、​耐震診断等や​耐震改修に​かかる​費用を、​県と​市町が​連携して​補助する。​木造住宅が​対象で、​耐震診断と​耐震改修の​両方が​補助の​範囲に入る。

• 昭和56⁠年以前に​建てられた​住宅が​対象となる。

• 所得税​（投資型減税）⁠は、​改修工事費用の​10⁠%⁠を​控除し、​最大25⁠万⁠円の​控除となる。
• 固定資産税は​1/2に​減額される。​減額の​対象は​床面積120⁠㎡相当部分までとなる。

• 現行の​耐震基準に​適合する​耐震改修工事で​一定の​要件を​満たせば、​所得税の​控除と​固定資産税の​軽減を​受けられる。
• 所得税の​控除は​住宅ローン減税と​併用できる。