不妊検査・⁠一般​不妊治療費⁠助成

県内の​夫婦が​受けた​不妊検査や​一般不妊治療に​ついて、​自己負担額の​2⁠分の​1を​助成する。​上限は​3⁠万5⁠千⁠円で、​1組の​夫婦に​つき1⁠回限りである。

対象は​精液検査や​超音波検査などの​不妊検査と、​タイミング療法や​薬物療法などの​一般​不妊治療である。​体外受精・​顕微授精と​人工授精は​対象外になる。

• 事実婚の​場合は、​重婚でなく、​治療の​結果​生まれた​子に​ついて​認知を​行う​意向が​ある​場合に​限られる
• 夫婦の​いずれか​早い方の​検査開始日の​翌日から​3⁠か⁠月以内に、​もう​一方も​検査を​始めた場合

• 助成対象費用に​かかる​自己負担額の​2⁠分の​1で、​上限は​3⁠万5⁠千⁠円

1. 1自己負担額が​7⁠万⁠円を​超えた​とき、​治療が​終了した​とき、​検査開始から​2⁠年を​経過した​ときの​いずれか​早い​日の​翌日から​6⁠か⁠月以内申請書類を​県こども​未来課へ​郵送する​（当日消印有効）
2. 2申請受理から​概ね2〜⁠3⁠か⁠月後書類に​不備が​なければ​助成決定通知書が​送られ、​約1⁠か⁠月後に​指定口座へ​助成金が​振り込まれる

• 申請書​（様式第⁠1⁠号）
• 医療機関が​作成する​証明書​（様式第⁠2⁠号）
• 領収書の​写し。​証明書の​文書料と​薬局分の​領収書も​添付する
• 夫婦の​住民票​（原本）。​発行から​3⁠か⁠月以内で、​個人番号の​記載が​ないもの
• 戸籍抄本​（原本）。​法律婚は​夫婦いずれかの​分、​事実婚は​夫婦両人の​分で、​発行から​3⁠か⁠月以内
• 債権債務者申請書
• 振込先口座の​通帳の写し
• 事実婚の​場合は、​事実婚関係に​関する​申立書と​意向確認書

• 振込先は​申請者名義の​口座に​限られる。​旧姓や​配偶者名義の​口座では​受け付けられない
• 院外処方の​場合は、​薬局の​領収書を​医療機関に​示し、​その​分を​含めた​金額で​証明を​受ける。​証明できない​医療機関では​対象外になる