私立高校の​学納金⁠減免

県内の​私立高校などに​通う​生徒の​世帯に、​学納金の​うち施設整備費などを​減免する。​世帯の​年収の​目安に​応じて、​全日​制と​定時制では​年額3⁠万⁠円から​9⁠万⁠円が​支援される。

令和9⁠年4⁠月からは、​減免の​上限額が​12⁠万⁠円に​引き上げられ、​年収910⁠万⁠円未満の​世帯まで​対象が​広がる。​拡充の​対象は​全日​制・​定時制高校の​施設整備費などになる。

• 住民税所得割が​非課税の​世帯は、​年収の​目安が​約270⁠万⁠円未満の​区分に入る。

• 今の​制度では、​年収の​目安が​約270⁠万⁠円未満で​年額90,⁠000⁠円​（月額7,⁠500⁠円）、​約350⁠万⁠円未満で​年額45,⁠000⁠円​（月額3,⁠750⁠円）、​約590⁠万⁠円未満で​年額30,⁠000⁠円​（月額2,⁠500⁠円）。
• 令和9⁠年4⁠月からは、​約270⁠万⁠円未満で​年額120,⁠000⁠円​（月額10,⁠000⁠円）、​約350⁠万⁠円未満で​年額90,⁠000⁠円​（月額7,⁠500⁠円）、​約590⁠万⁠円未満で​年額60,⁠000⁠円​（月額5,⁠000⁠円）、​約910⁠万⁠円未満で​年額30,⁠000⁠円​（月額2,⁠500⁠円）。

• 入学金の​支援は、​通信制高校と​私立専修学校​（高等課程）⁠のみが対象。
• 算定基準額は、​保護者全員の​市町村民税の​課税標準額などを​もとに​計算する。​政令指定都市では​調整控除額に​3/4を​掛ける。