愛媛県不育症検査費用​助成⁠事業

松山市を​除く​県内に​住み、​流産・⁠死産が​2⁠回以上​ある​人は、​先進医療の​不育症検査に​かかった​費用の​7⁠割​（上限6⁠万⁠円）⁠の​助成を​受けられる。

• 松山市を​除く​県内に​住所が​ある​人が​対象となる。
• 検査結果​（個人が​特定される​内容を​除く）⁠を​国に​提供する​ことに​同意する​必要がある。

• 1⁠回の​検査費用の​7⁠割に​相当する​額が​助成され、​上限は​6⁠万⁠円。​千円未満の​端数は​切り捨てる。

• 愛媛県不育症検査費用​助成​事業申請書​（受検者が​記入。​両面印刷。​申請額は​訂正できない）
• 愛媛県不育症検査費用​助成​事業受検証明書​（主治医に​記入を依頼）
• 申請者​（受検者）⁠の​住民票​（申請前3⁠か⁠月以内に​発行された​もので、​コピーは不可）
• 口座振替申込書兼債権者登録票​（通帳の​写しか​金融機関の​確認印）
• 不育症検査費用​助成金請求書​（金額は​訂正できない）
• 医療機関発行の​領収書及び明細書​（原本）
• 請求者以外の​口座に​振り込む​場合は​委任状

• 申請の​期限は、​原則と​して​検査を​受けた​年度の​3⁠月末まで。​令和8⁠年度分は​令和9⁠年3⁠月31⁠日が​期限で、​過ぎると​受け付けられない。
• 3⁠月末に​検査を​受けたなどで​期限までに​提出できない​場合は、​期限の​1⁠週間前までに​保健所へ​相談する。