住宅​リフォーム推進⁠事業

県内で​持ち家などを​改修する​世帯に、​工事費の​一部を​補助する。​子育て​世帯、​移住・​定住​世帯、​断熱・​省エネ改修、​防災減災改修の​4区分が​あり、​区分ごとに​上限が​異なる。

令和8⁠年度は、​子育て​世帯​（持ち家型）⁠で​18⁠歳以下の​子が​1⁠人の​世帯も​対象に​加わった。​移住・​定住​世帯は、​18⁠歳以下の​子と​一緒に​県外から​移住する​世帯の​上限額が​引き上げられた。

• 県内に​住所を​移した​日が​工事契約日から​3⁠年以内の​人も​対象に​含まれる。​Aターン移住者は​在学期間を​除き、​3⁠年を​超える​県外居住が​条件となる。
• 中古住宅とは、​人が​居住していた​ことが​あり、​建築後10⁠年を​経過した​住宅​（貸家を除く）⁠で、​空き家だった​ものをいう。

• 防災減災改修は、​補助対象工事費10⁠万⁠円以上で​補助率2⁠分の​1、​上限8⁠万⁠円。
• 補助対象工事費が​50⁠万⁠円以上の​工事が​対象と​なる​（防災減災改修は​10⁠万⁠円以上）。

1. 1令和8⁠年4⁠月1⁠日以降補助金の​交付を​申請する​（原則と​して​工事着手前）
2. 2工事完了後完了実績報告書を​速やかに​提出する​（最終締め切りは​令和9⁠年3⁠月12⁠日）

• 補助金​交付申請書​（区分ごとの様式）
• 工事請負契約書又は​請書の写し
• 工事内訳明細書の写し
• 補助対象工事を​行う​住宅の​外観全景​及び工事部分の​着手前の写真
• 振込先口座が​分かる​書類の​写し​（通帳や​キャッシュ​カード等）
• 住民票謄本​（続柄が​記載され、​申請日前3⁠か⁠月以内に​発行されたもの）
• 完了実績報告書​（様式第⁠10⁠号）
• 補助金​交付請求書​（様式第⁠15⁠号）

• 予算が​なくなり次第、​受付は​終了する。
• 一の​住宅に​つき原則1⁠回限りの​利用と​なる。​子育て​世帯​（持ち家型）⁠と​移住・​定住​世帯​（定着回帰型）⁠は、​過去に​利用していても​補助金額の​上限に​達するまで​使える。
• 断熱・​省エネ改修では、​既存ユニットバスの​更新工事が​補助の​対象外と​なった。
• 工事請負契約に​含まれる​アスベスト​事前調査費は、​補助対象工事費に​算入できる。